2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
七月十二日以降の時短等の要請に応じた事業者に協力金の先払いをするものですが、それ以前の協力金が未払いになっております。今後の先払いとともに、これまでの未払い分を直ちに支給できるような改善策を図っていただきたい。いかがでしょうか。
このように、俳優の働き方は、誰が雇用主なのかはっきりせず、労働基準法第九条の労働者性の判断が困難で、賃金未払いや一方的な仕事のキャンセルに直面しても、労働者としての保護が受けられない場合がほとんどだというふうに伺っております。 関係者の皆さんからは、既存の労働関係法令とは別の枠組みが必要ではないかとの意見もあります。
ＩＴＥＲ計画は、各極による現金貢献と、それから物納貢献により運営をされているところでございますが、現金貢献については、一部米国に未払いがございますが、二〇一八年分担金以降、着実に支払いが続けられている状況であります。ロシア、中国についても未払いはございません。
このため、資源エネルギー庁といたしましては、これまでも電力会社とガス会社に対しまして、自ら需要家が生活困窮者と把握できた場合には、料金未払いによる供給停止に関し柔軟な対応を行うこと、それから、プライバシー保護に配慮しつつ自治体の福祉部局等と十分に連携することを求めているところでございます。
外務省としては、これまでもそうですが、総務省及びＮＨＫと連携しつつ、米側に対してこのような受信契約に関する我が国の立場を繰り返し説明してきているところでございまして、この未払い問題を解決すべく、今後とも、引き続き米側に対して申し込んでいくつもりでございます。 以上でございます。
公平負担の観点からは、先生御指摘のとおり、未払い者の方を減らしていくことは大変重要なことだというふうに認識しております。一方で、コロナ禍により、受信料の収入が長期的に減少局面を迎えていく中で、視聴者の皆様の受信料を財源とする公共放送として、訪問による営業に多くの経費をかけていることについて社会的な納得を得ることが難しくなっていると考えております。
先日の質問でもしかるべき対応をお願いしたところですが、無断で使用されていることが明確になった以上、映像の差止めやこれまでの使用料の未払いに対する損害賠償について、いつまでにどのように対応する予定か、お聞かせください。
賃金の未払いについては労働基準法違反であり、罰則も設けられていることから、二月一日の通知では、病院長等の労務管理に携わる大学病院の職員に罰則の適用もあり得る問題であるとして、関係者に広く正しい認識を持っていただくよう周知を図ったところでございます。 今後とも、この無給医問題の解決に向けて、粘り強く大学病院を指導してまいりたいと思います。
そのデータを毎月この財務書類作成システムの方にシステム連携において取り込むということによって省力化をしていまして、あとは、発生主義との関係で、未収ですとか未払いですとか減価償却ですとか様々な調整を図りまして、また、勘定間の相互の取引についての相殺消去を行うことによりまして、財務書類を作成しておるということでございます。
埼玉の二十代の保育士は、コロナのため、行事一つするのにも相談に相談を重ねる、その結果残業が多くなり、しかも未払いも多い、心身共に疲れていると。大阪の保育士は、どれだけ仕事量が増え体力的に疲労を感じていても、それに見合った休暇や自分のために使えるお金はほとんどありません、心が満たされないまま、気づけば翌日を迎えている、こういう声でありました。 総理にお聞きします。
現実的に、厚生労働省が昨年の十一月、休業手当未払いの大企業二十五社に文書で要請したけれども、一月の中旬時点で対応してくれたところはゼロだったわけですよね。やってくれないんですよ。テレビやラジオで御覧の皆さん、大企業というと、テレビなんかでコマーシャルをやっているところばかりをイメージされるかもしれませんが、これは五十人以上ですか、業種によっては。
○中村（裕）委員 時間が来ましたので終わりますけれども、量子コンピューターの開発にもまだしばらくかかるし、汎用性の高さでいうとスーパーコンピューターにはかなわないということですので、しっかり運用していただきますとともに、一千百億円の開発費のうち三百億円余りがまだ未払いになっているようですから、世界一のものをそういうみっともない状況に置いておかないようにお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。
この間は、十月二十日に、ユニオン出版ネットワーク、日本俳優連合、日本ベリーダンス連盟が、フリーランスの皆さんへの傷病手当金、休業手当、失業給付、未払い賃金立てかえ払い制度などの拡大運用あるいは準じた制度を創設してほしいと、これは厚生労働省ですけれども、ぜひ、こういう声も、文化庁からも、一緒になって、政府を挙げてやる必要があると思うんです。 そこで、萩生田光一大臣の出番だと思うわけです。
有期雇用社員の皆様と、裁判で闘ってこられた郵政ユニオンの皆様方は、最高裁判決を受けて、日本郵便に対して、全ての非正規労働者に対して未払い分の手当、休暇の賃金相当額の支払いを行うことや、あるいは、最高裁判決に認めた手当、休暇の各事項について、二〇一三年四月以降の未払い分と休暇について賃金相当額の支払いについて求めておられます。
そして、それに代替する書類があるかどうか確認して、それで見ることができればできるように考えてみるという話を私はしたわけでありまして、そういったものを伝えておりますけれども、あとは、個別の番号を教えていただくとか、そういう形にしなければなかなか難しいのかなと思いますけれども、未払い、未給付の分がたくさんありまして、その中でそれを探し出せというのもなかなか難しいんですが、柔軟にということで、一例として必
新型コロナウイルス感染症の影響により、中小事業者を始めとする多くの事業者の方々が影響を受けている深刻な状況を踏まえまして、政府としましても、電気事業者に対しまして、料金支払いに困難な事情がある方について、その置かれた状況に配慮し、未払いによる供給停止の猶予など、支払いの猶予について柔軟な対応を行っていただくよう要請を行っているところでございます。
昨年十一月ごろから、全国百七十店舗を超えるところでの受付職員の雇用形態を一方的に不利益変更し、事実上の退職に追い込んだり、今、全国で千人規模に及ぶんじゃないかと言われる賃金未払いが起きていたり。それから、きのう四月一日に予定されていた入社式を、コロナウイルス感染の拡大を理由に、前日、電話一本で一方的に取りやめる。
個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、まず、御指摘の賃金未払いにつきましては、各労働基準監督署におきまして、こうした事案を把握した場合には、監督指導を行い、賃金の支払い状況を確認した上で、法違反が認められる場合には、使用者に対して是正、すなわち賃金の適切な支払いを指導いたしますとともに、また、中小事業主であって、事業場の事業活動が停止し、事業を再開する見込
そして、この未払い賃金などを含めて団体交渉をしている最中、今、社長や会社役員とメールも電話も通じない状況が生まれております。退職届を出したくても本社と連絡がとれないという点で、事実上の倒産としての未払い賃金の立てかえ払いや、コロナ対策の緊急小口貸付金、あるいは生活保護などの支援が欲しいなどの声が、きのう厚生労働省への申入れでも訴えられました。 厚生労働省としてどうされるのか、伺います。
ただし、沖縄における受信料の支払い率が低くなっているということについては、これは、やはり受信料の公平負担の徹底ということで、ＮＨＫにおかれて、未契約者及び未払い者対策を着実に実施していただきたいと思います。
○宮本委員 ですから、その時効を考えるときに、こういうブラックな職場でずっと我慢して我慢してやはり退職した、それは、五年なり十年なり未払い残業がいっぱいたまっているケースもいっぱいあるわけですよ。可能な限りそういう悪徳な働かせ方は是正していく、さかのぼって不払い賃金を支払わせる、こういう立場に政府は立たなきゃいけないんじゃないですか。
○加藤国務大臣 これは当然、労働者というか、働き手が働いた、そもそも約束をしているわけですから、それにのっとった賃金が支払われるのは当然のことだというふうに思いますし、これに対しては、今までも未払い賃金の指摘がいろいろありますけれども、しっかり我々は引き続き監督行政において未払い賃金が発生しないように努力をしていきたいと思います。
○尾辻委員 その理由が本当に適切なのかということをまた順次聞きたいと思いますが、私は、労働者保護を目的とする労働基準法であれば、やはり原則五年というのが本来あるべき姿だというふうに思いますし、そもそも、未払い賃金をこういうふうに発生させない、ちゃんと未払い賃金なく支払う体制をとっていただく、これが何より前提として大事だと思います。 ちょっとこの前提の確認だけ。
養育費未払い問題は、みずから私的な勉強会を立ち上げ、困難な立場にあるシングルマザーの皆様に寄り添った政策実現、子供さんが安心して生活できる社会の実現に邁進されています。 所有者不明土地問題解決、民事裁判手続のＩＴ化のため、法制化を加速されています。
公立学校等の非常勤講師、いわゆるこま講師の残業代の未払いの問題が発生をしております。授業時間のみを勤務時間としたり、授業以外の必須業務の時間をかなり短く見積もって時間設定しているために、テストの採点ですとか授業準備、時間外の子供さんへの対応など、必須業務を勤務時間外でやらざるを得ない、残業になってしまう、しかし、その分の賃金は支払われないというふうな問題が出ております。